「副業を始めたいけど、会社にバレたらどうなるの？」「法律的に問題はないの？」——副業を検討している会社員の方にとって、これらは非常に気になる疑問ではないでしょうか。副業を巡るルールや法律を正確に理解しておかないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。本記事では、会社員が副業を始める前に必ず知っておくべき法律・就業規則のポイントをわかりやすく解説します。
副業は法律で禁止されているのか？
まず大前提として、日本の法律（労働基準法など）では、会社員が副業・兼業をすることを禁止する条文はありません。つまり、法律の観点からは副業は原則として自由です。
日本国憲法第22条では「職業選択の自由」が保障されており、労働者は本業以外の時間をどのように使うかについて、基本的に自由に選択する権利を持っています。
ただし、法律上は禁止されていなくても、勤務先の「就業規則」によって副業が制限・禁止されている場合があります。ここが多くの会社員が混乱しやすいポイントです。
就業規則による副業禁止は有効なのか？
多くの企業の就業規則には「許可なく他の会社に就職し、または自ら営業してはならない」といった条文が含まれています。この就業規則による副業禁止規定は、一定の条件を満たす場合に有効と判断されることがあります。
副業禁止規定が有効とされる主なケース
裁判例や法的解釈によると、以下のような場合は副業禁止の規定が有効と認められる可能性があります。
- 競業避止義務に違反する場合：勤務先と競合する事業を副業として行う場合
- 本業のパフォーマンスに著しい支障が出る場合：副業によって過労状態となり、本業の業務遂行能力が低下している場合
- 企業の機密情報・ノウハウが漏洩するリスクがある場合：副業を通じて会社の機密情報が外部に流出する恐れがある場合
- 会社の名誉・信用を著しく傷つける場合：反社会的な副業や、企業イメージを損なう活動を行う場合
一方、これらに該当しない場合は、就業規則の副業禁止規定を根拠に懲戒処分を行うことが難しいとされるケースも増えています。
政府の方針：副業・兼業の促進
2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、副業・兼業を原則認める方向性を示しました。また、同省が公表している「モデル就業規則」も2018年に改定され、副業・兼業を認める条文が追加されています。
政府としては副業・兼業を推進する姿勢を明確にしており、大企業を中心に副業解禁の流れが広がっています。しかし、中小企業ではいまだに副業禁止の就業規則を維持しているケースも多く、一律に「副業OK」とはいえないのが現状です。
副業が会社にバレる主な原因
「こっそり副業をしよう」と考える方もいるかもしれませんが、副業が会社に発覚するケースは実は多くあります。主な原因を把握しておきましょう。
原因①：住民税の金額の変化
副業がバレる最も多い原因が「住民税の増加」です。副業収入が発生すると、翌年度の住民税の金額が本業の給与だけの場合より高くなります。会社が給与から住民税を天引き（特別徴収）している場合、経理担当者がこの変化に気づくことがあります。
これを防ぐためには、確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に変更する手続きが有効です。この設定により、副業分の住民税は自分で納付書を使って支払うことになり、会社の給与明細に副業収入の影響が反映されにくくなります。
原因②：SNSや口コミによる発覚
副業の内容をSNSに投稿したり、知人・同僚に話したりしたことがきっかけで発覚するケースも少なくありません。特にYouTubeやブログなど顔出し・実名で行う副業は、会社の関係者に発見されるリスクがあります。副業を公表していない段階では、SNSの設定や発信内容に注意が必要です。
原因③：副業先からの連絡・書類
副業先の会社からの郵便物や連絡が、本業の職場に届いてしまうケースもあります。副業先には必ず自宅の住所・個人の連絡先を使用するようにしましょう。
原因④：本業のパフォーマンス低下
副業による疲労や睡眠不足が原因で、本業の仕事の質が明らかに低下した場合、上司や同僚から「何か別の仕事をしているのでは？」と疑われることがあります。
副業禁止の会社で副業をした場合のリスク
就業規則で副業が禁止されている会社で無断で副業をした場合、以下のようなリスクがあります。
懲戒処分のリスク
就業規則違反として、戒告・減給・降格・出勤停止・諭旨解雇・懲戒解雇などの懲戒処分を受ける可能性があります。ただし、副業の内容や影響の程度によって処分の重さは異なり、軽微な副業に対して解雇などの重い処分が下った場合は、不当解雇として争える余地もあります。
損害賠償請求のリスク
競合他社での副業や、本業の機密情報を利用した副業を行った場合、会社から損害賠償を請求されるケースがあります。特に競業避止義務に関する誓約書にサインしている場合は注意が必要です。
信用・評価への影響
たとえ法的な処分を受けなくても、会社内での信頼や評価が大きく低下することがあります。昇進・昇給に影響することもあるため、副業が禁止されている環境では慎重な判断が求められます。
副業を安全に始めるための5つのステップ
リスクを最小化しながら副業を始めるために、以下の5つのステップを踏みましょう。
ステップ1：就業規則を確認する
まず会社の就業規則を確認し、副業に関する規定がどうなっているかを把握します。副業が禁止されている場合でも、「申請・許可制」となっているケースもあります。
ステップ2：必要であれば会社に申請・相談する
申請・許可制の場合は、正直に副業の内容を申告して許可を求めましょう。「競合しない」「本業に支障をきたさない」「機密情報を扱わない」という点を明確に伝えることで、許可が下りやすくなります。
ステップ3：競合・機密情報・本業支障の3点を避ける
副業を行う際は必ず「①勤務先と競合しない」「②会社の機密情報を使わない」「③本業のパフォーマンスに影響しない」という3点を守りましょう。これらを守っている限り、就業規則違反と認定されるリスクを大きく下げられます。
ステップ4：確定申告・住民税の手続きを正しく行う
副業収入が年間20万円を超えたら確定申告を行い、住民税を「普通徴収」に設定することで、会社への影響を最小限に抑えられます。
ステップ5：副業収入の記録をつけておく
いつ・どこで・いくら稼いだかを記録しておくことで、確定申告の際にスムーズに対応できます。領収書や取引明細は必ず保管しておきましょう。
副業解禁の流れと今後の展望
近年、副業・兼業を解禁する企業は急増しています。パナソニック・ソフトバンク・サントリー・花王など、大手企業が次々と副業解禁を発表しており、この流れは今後も続くと予想されます。
政府も「副業・兼業の普及促進」を政策として掲げており、2022年には労働者が副業を始める際の「副業・兼業における労働時間管理のルール」も整備されました。
副業が当たり前の社会になりつつある現在、「就業規則に書いてあるから禁止」という画一的な対応は見直されていく流れにあります。もし現在副業が禁止されている会社にお勤めであれば、人事担当者に相談したり、制度改定を提案してみることも一つの手段です。
まとめ：法律・ルールを正しく理解して副業をスタートしよう
会社員が副業を始める際に最も重要なのは、「法律や就業規則を正確に理解したうえで、正しい手順で始めること」です。
法律上は副業は自由ですが、勤務先の就業規則によって制限がある場合があります。就業規則を確認し、必要な申請を行い、競合・機密漏洩・本業支障の3点を避けながら副業を行うことが、トラブルを避けながら収入を増やす最善の方法です。
副業は正しく取り組めば、収入増加・スキルアップ・将来の独立など、人生を豊かにする大きなチャンスです。ルールをしっかり守りながら、自分らしい副業スタイルを築いていきましょう。
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